宮寺公認会計士事務所

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ふるさと納税、やっていますか?

2008年から始まったこの制度、納税後の税金控除のための手続きが簡便化されたり、控除額の計算についてのわかりやすいサイトも広く周知されるようになったりとだいぶ浸透してきたのではないでしょうか。

それでも「興味はあるしやってみたいと思っているけれど、去年もまたやらずに新年を迎えてしまった」という方も多いようです。

そこで今回は、改めてふるさと納税について解説していきます。

今年こそはふるさと納税、チャレンジしてみましょう!

ふるさと納税の始まりとは

ふるさと納税の始まりは?

「納税」という名前がついているこの制度ですが、実は都道府県や市区町村への「寄付」をする制度です。

ふるさと納税をしない場合、私たちは自分の住所地の都道府県や市区町村に納税をしています。

もしあなたが今、転勤などで縁もゆかりもない場所に住んでいるとしたら、自分の意思とは関係なしにその土地に納税をしていることになるのです。

納税額の一部を、自分の意志で出身地や、思い入れのある自治体を選んで納税をすることができるようにしよう、というのがふるさと納税の始まりです。

また、納税地を選ぶだけではなく、税金の使い道を指定することもできる自治体もあります。

納める税金をどう使ってほしいか、使い道を考えて納税地に関わることができるのも、ふるさと納税の大きな魅力です。

ふるさと納税の仕組みは?

自分の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合、寄付額のうち2,000円を越える部分について、一定の上限内で所得税もしくは住民税から、原則として全額が控除される仕組みです。

総務省HPより引用

また寄付した金額に応じて、自治体からお礼の品(返礼品)を受け取ることができます。

だから「実質2,000円でいろいろもらえる」ということになるわけです。

 “じゃぁ、100万円寄付したら99万8千円は戻ってくる上にすごい返戻品がもらえる?”

そうならないように、控除される税金には上限額があります。上限額は年収や扶養親族によって細かく決められています。

ここがふるさと納税をわかりにくくさせているネックポイントともいえます。

例えば、年収300万円、扶養家族なしだと上限額の目安は28,000円。この範囲でふるさと納税をすれば、上限額を越えることはないでしょう。

総務省のふるさと納税ポータルサイトからは寄付金控除額がシュミレーションできるエクセルシートをダウンロードすることができますので、気になる方はぜひチェックしてみましょう。

ふるさと納税の手順とは?

ふるさと納税の手順とは?

「納税」「税金控除の手続き」というと少し難しそうですが、実はとっても簡単です。

控除金額を確認したら、その範囲内でショッピングするような感覚です。税金控除の手続きもどんどん簡便化されていますので、あっという間に手続きが完了します。

気を付けるのは税金控除の手続きの期限だけといってもいいくらいです。

まずは控除上限額を確認

ふるさと納税で控除される上限額を確認しましょう。年収や扶養親族によって細かく決まっていますので、寄付をする前に必ず目安になる上限額をシュミレーションすることをおすすめします。

寄付する自治体(返礼品)を選ぶ

シュミレーションして上限額を確認したら、その金額の範囲内で寄付する自治体の返礼品を選びます。

ふるさと納税の返礼品ばかりを集めたサイトや、大手通販サイトでも返礼品を選ぶことができます。

この時、税金控除の手続きを所得税と住民税のどちらでするのかを決めておくと、申込がとてもスムーズです。

自治体から書類と返礼品を受け取る

申込後、自治体から手続き用の書類が郵送されてきます。この書類は確定申告などの手続きで必要になりますので、しっかりとっておきましょう。

税金控除の手続きをする

ふるさと納税の控除については確定申告が原則でしたが、平成27年4月からは、本来確定申告を行う必要のない給与所得者については、あらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まっています。

寄付先の自治体数は5つまで、申告期限が短いなどの制限はありますが、条件を満たせば確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられるようになりました。

スマホなどの端末ですべての手続きが行えるようになるなど、簡便化もすすんでいますので、寄付したい自治体が6つ以上ない場合はこちらの特例制度を使うとよいでしょう。

特例制度を使うと、翌年の住民税から控除されます。確定申告をすると、すでに年末調整などで精算・納税済の所得税からの還付となります。

どちらの手続きでも、自治体から受け取った書類を記入するなどの簡単な手続きで終了しますので、申請期日だけには気を付けて、早めに手続きを済ませましょう。

総務省HPより引用

まとめ

まとめ

今回はふるさと納税について解説しました。

「やらなければ損!」といわれるほどの制度ですが、確定申告・ワンストップ納税…そう聞いただけで尻込みしてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

案ずるより産むがやすし!今年こそふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。