会計アドバイスから開示資料（計算書類・財務諸表・有価証券報告書等）支援業務までフルサポート致します。適時の記帳業務をサポートし月次決算実現いたします。必要に応じて予実管理を行い適切な経営の意思決定に役立て頂きます。決算時には会計基準に基づく正しい決算書作成支援を行い、適切な申告を実現します。会計監査人設置会社の場合には、依頼資料の準備及び監査人対応も必要に応じて対応いたします。

◆会計顧問業務
✓月次決算のサポート
✓開示資料の作成支援 ✓訪問内容【月次決算内容の説明・報告、予算実績再分析の実施、年次決算に向けた対策】
◆監査法人対応業務
経営者様の会計事務所に対しての大きな不満に「会計事務所とのコミュニケーションの取り方」がよくあげられます。当事務所のコミュニケーションの方法は、対面、Skype等お客様との信頼関係をもっとも重視した方法も採用しております。

起業家を支援します。個人事業、法人などお気軽にご相談下さい。資金面及び税務面でのシュミレーションについて報告書形式でご提示いたします。

□起業で知っておくべき手続き

起業するというのは個人事業主や法人に必ずならなければいけないということはありません。総合的・多面的にご提示させていただきます。

□ 起業するために考えたいこと

起業するといっても、何をするのかということを一番に考えなければなりません。明確な目的がないと、起業しても成功する確率は低いです。

□ 自分の強みは何かを考える

まず、自分の得意なこと、頑張らなくても自然にできてしまうことは何かを考えましょう。ほかの人に比べて優れていることをもとに起業すると、成功する確率が上がります。

□ 何をしたいか考える

自分の強みから、起業して仕事としてやることの大枠を考えます。例えば、物を販売するのか、自分の知識を売る講師やコンサルタント業をするのかということです。

□ 事業計画書の作成で具体的に考える

事業計画書は、銀行や公庫、投資家から資金を調達する際に重要となってくる書類です。事業概要や会社概要、製品やサービスについての説明、市場分析の概要、戦略と実行方法まで具体的な計画を作成します。

□ 起業で必要な資金を把握しよう

自分が起業しようとしている業種は、どのくらい資金準備が必要か計算しておくことが大切です。物を販売するとしても、店舗を構えて販売するのかネット販売のみにするのかで、必要な資金は大きく変わってきます。

法定監査は外部監査に関する法律により定められた基準に該当する事業体を対象として行います。一方で、任意監査は、法律による規定があるわけでなく、株主や債権者など利害関係者の要請により行う事が一般的です。 多くの場合は、法人の清廉性を確保し、利害関係者の信頼を得ることを目的に実施します。弊事務所では、金融商品取引監査や会社法監査、社会福祉法人監査、学校法人監査など、多くの業態で監査経験を有するメンバーが高品質かつ効率的な監査サービスを提供します。

法定監査は外部監査に関する法律により定められた基準に該当する事業体を対象として行います。一方で、任意監査は、法律による規定があるわけでなく、株主や債権者など利害関係者の要請により行う事が一般的です。 多くの場合は、法人の清廉性を確保し、利害関係者の信頼を得ることを目的に実施します。弊事務所では、金融商品取引監査や会社法監査、社会福祉法人監査、学校法人監査など、多くの業態で監査経験を有するメンバーが高品質かつ効率的な監査サービスを提供します。 多くの場合は、法人の清廉性を確保し、利害関係者の信頼を得ることを目的に実施します。弊事務所では、金融商品取引監査や会社法監査、社会福祉法人監査、学校法人監査など、多くの業態で監査経験を有するメンバーが高品質かつ効率的な監査サービスを提供します。

ベンチャー企業の経営者様にとっての大きな目標の一つに、資金調達としての株式公開があります。実際に株式公開をしようと思っても、「何から手をつけてよいのかさっぱり分からない」というのが正直なところと思います。まず、株式公開を実現するには、株式市場で求められる利益水準を達成する必要があります。

そして、株式公開をスケジュール通りに株式公開を果たすために、

・監査法人の監査
・会計・財務管理体制と内部統制の構築
・証券会社の審査

これらのことにも対応しなければなりません。

大手監査法人は株式公開準備会社の監査受注に対して消極的です。この状況を踏まえると、会社側がショートレビューに十分な対応が出来なければ、監査契約は難しいでしょう。もし、無事に監査契約を結べても、会計・財務管理体制と内部統制の整備運用状況に不備があれば、監査契約を打ち切られる可能性があることは覚えておいた方がよいでしょう。このような株式公開準備については、やはり専門家のサポートが必要です。会社の規模や、業界に応じて、監査法人選びのアドバイスをさせて頂きます。

【身近な存在である不正】

不正は起きないとお思いの方が多いかと思います。 2019年のKPMGの調査によると、不正が発生したと回答した企業は429社中135社にのぼり、その割合は回答企業の3社に1社であった。そのうち、本社（回答企業単体）では不正が発生していないものの、国内または海外子会社で不正が発生したと回答した企業は61社（約45％）にのぼった。

不正が生じる根本的な原因として挙げられるのは「属人的な業務運営」であった。

【不正が生じるメカニズム】

人が不正をする仕組みをモデル化した「不正のトライアングル」という考え方があります。米国の犯罪学者 ドナルド・Ｒ・クレッシー (Donald R. Cressey) が犯罪者への調査を通じて導き出した要素を、Ｗ・スティーブ・アルブレヒト (W. Steve Albrecht) 博士が図式化 (メタモデル化) した理論です。 この「不正のトライアングル」では、不正行為は①「機会」②「動機 (プレッシャー／インセンティブ)」③「正当化」の３つの不正リスク (不正リスクの３要素) が揃ったときに発生すると考えられています。

下記では主に①の「機会」について説明します。

（１）職務が１人の社員に集中している会社
ほとんどの中小企業では、社員数が少ないことから日常業務を細かく分担させる事が出 来ないのが実状です。そのため、１人の社員が単独で任されている職務が多くなっている ことがほとんどです。また、長年勤務している社員に対しては経営者も強い信頼を寄せており、職務を任せる傾向にあります。このような会社では日常業務の経営者のチェッ クが甘くなり、不正が行われる可能性が高いといえます。更に、不正が行われていても発見されないままという事もあります。

（２）経営者が金銭的にルーズな会社
中小企業では、経営者がオーナーである事が多いため、会社の財産を自由に使うことが 出来る立場にあります。しかし、経営者自身が公私混同の行為を行っては、会社全体に金 銭的ルーズな状況を生み出す事に繋がり、社員による不正が発生しやすい環境を作ってし まいます。経営者は自らの襟を正し、社員との信頼関係の構築に努めなければなりません。

（３）不正を防止する仕組みが十分でない会社
中小企業では、大企業のように業務管理の仕組みを確立する事は物理的にも経済的にも 困難なケースが多く、不正に対する未然防止・早期発見の仕組みが十分ではないケースが 多くみられます。このような状況では、不正が発生する可能性が高くなります。そこで、 経営者と従業員がお互いに信頼し合える職場とする為には、少なくとも業務と管理を区別 する仕組みを構築しておく必要があります。

【不正を事前に防ぐために】

不正が生じないために、リスクを識別し、それに対して対応策を策定する必要があります。簡単なリスク調査からも受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

内部統制とは、組織の業務の適正を確保するための体制を構築することを指します。 すなわち、組織が目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し、運用していくことです。内部統制の目的は、取締役等の関係性を構築する機関設計や、決算書類の適正さを担保するための仕組み構築のみならず、業務分担の明確化、業務効率向上につなげるのが内部統制構築本来の目的です。

内部統制構築の目的を整理すると、以下のとおりとなります。

内部統制の構築における４つの目的
①ガバナンスの適正化
②リスク管理
③不正防止
④業務の効率化

①ガバナンスの適正化
「コーポレートガバナンス」は法人運営に関係する人々による適切な経営を行う仕組みのことを意味しています。自主的・自立的な事業経営を規律する仕組みであるといえます。

②リスク管理
事業経営の目的を実現するためには、経営を阻害するリスクを察知し、対応・回避できるリスクマネジメントを組み込んだ業務執行の仕組みを備える必要があります。

③不正防止
近年は特に不正防止を念頭に置いて内部統制を構築・強化することが社会的な要請となっています。不正防止のために、不正を起こす原因は何なのか、そしてその原因を取り除き不正を防止するために内部統制を構築します。

④業務効率化
業務効率化は、内部統制が当初から持つ基本的な目的です。 内部統制の整備作業の段階で業務の仕組みや手順を再編し効率化することが可能になります。運用段階でも、定めた業務手続を適宜見直していくことでさらに効率化を進めていくことが可能になります。

内部統制構築後のメリット
内部統制を法人内に構築すると以下の３つメリットが期待されます。

内部統制構築後の3つのメリット
①チェック機能の強化
②ルールや手順の明文化
③責任範囲の明確化

①チェック機能の強化
現状での問題点を挙げると 「同一担当者が申請と承認処理を行っている」「業務内容について理解不足の者が承認·確認作業をしている」等があります。これらについては、各業務プロセスの確認·承認作業に必要なルールの明確化·マニュアルの作成、承認者への適切な権限の設定が、内部統制上必要です。これらにより、ミスや不正のない正しい業務処理の遂行、チェック機能の有効性が確保されるなどの効果が期待されます。

②ルールや手順の明文化
「口頭による指示が中心(内容や範囲、期限などが曖昧)」、「担当者ごとに異なる手順となっている」、「業務の遂行が個人の力量に依存している」、などー般的に想定されるものだけでもいくつか挙がってきます。これらの点についての内部統制の整備は、ルールや手順を規程やマニュアルなどで明文化することであり、それにより業務の標準化につながり、 具体的な効果として、業務の質が維持されます。

③責任範囲の明確化
各担当者に対して責任範囲を明確にし、それに対応した権限の付与が必要となってきます。これらにより、一人ひとりの責任が明確となって目標が設定しやすく、目標達成へのモチベーションアップ、 問題が発生した場合に適切かつ迅速な対応が期待できます。