営業する上で、「顧問税理士」として税理士に顧問料を毎月支払って入ってもらうという方法があります。当該メリットとして「節税対策を行うことが可能」、「税務業務以外でも経営のアドバイスを受けることが可能」といったことがあげられます。

〇「節税対策を行うことが可能」

経営状況を適時に税理士に共有できるようになります。それにより、決算間際に慌てることなく、節税対策を計画的に行うことが出来ることは顧問税理士をつけているメリットです。

〇「税務業務以外でも経営のアドバイスを受けることが可能」

事業活動上の問題点について、顧問税理士から改善のアドバイスを受けることが可能です。例えば、事業場の問題点について懸念が生じた場合気軽に事業活動上又は運営上の相談を行えるということが顧問税理士をつけるメリットです。

海外ビジネスという国境を越えた取引を行う際には、必ず税金の問題がついてまわります。複数の国をまたぐ取引であれば、国の数だけ納税義務が発生するからです。世界ではさまざまな国が設けた国内法に基づき、自国の課税権で課税を行っています。各国の国内法は他国の影響を受けることはないのですが、国際取引の場合は2国以上の課税主体（課税権に基づいて税金を課税し、徴収する国や地方団体）が存在します。

課税主体がそれぞれの国における国内法に基づいて課税する以上は、一つの所得に対して二重課税が生じるリスクが生じ、知らないと企業の実業活動の思わぬ足かせになります。その解決策として、多くの国は他国と租税条約を締結しているのでこちらの理解が必要になります。また近年、タックスヘイヴンのような、国外を利用した租税回避行為が増加し、それらを取り締まるための規定も登場しています。国際税務は、グローバル化が進む現代においてはこれまでよりさらに重要性が高まっているのです。

国際取引を行う企業は、国際税務についての理解をしっかり深めた上で海外進出戦略を考える必要があります。