2025年12月19日に「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」が発表されました。今回の改正は、私たちの「手取り」や「投資」に直結する大きな変化が含まれています。

ビジネスパーソンや家計を預かる方が知っておくべき4つの重要ポイントをまとめました。

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1. 所得税：「年収の壁」がついに178万円へ

昨年の160万円への引き上げに続き、さらなる減税措置が決まりました。

• 基礎控除等の拡大： 非課税枠が178万円まで引き上げられ、パートやアルバイト、若手社員の「手取り」が増加します。
• 物価スライド制の議論： 物価高に合わせて自動的に控除額を調整する仕組みの導入が検討されており、実質的な増税を防ぐ狙いがあります。

2. 投資：暗号資産（仮想通貨）の税率が20%に

投資家にとって待望の改正が盛り込まれました。

• 分離課税への移行： これまで最大55%の税率（雑所得）だった暗号資産の利益が、株やFXと同じ一律20%の申告分離課税へ。
• 損益通算： 他の金融商品との損益通算や、損失の繰越控除についても詳細なルール整備が進みます。

3. ビジネス：中小企業の設備投資を後押し

企業の生産性向上を支援する施策が強化されます。

• 少額減価償却資産の特例： 即時償却（一括で経費にできる）の対象が、30万円未満から40万円未満へ拡大。PCや周辺機器の買い替えがしやすくなります。
• 賃上げ促進税制： 中小企業が賃上げを行った際の税額控除が継続され、人財確保を税制面からサポートします。

4. 住宅・暮らし：子育て世帯の優遇が継続

• 住宅ローン控除： 適用期限が5年延長。特に子育て世帯・若夫婦世帯が中古住宅を購入・リノベーションする際の控除率が優遇されます。
• 完全デジタル化への移行： 青色申告特別控除について、電子帳簿保存を行っている場合の控除額が最大75万円に。紙ベースの申告との差がより明確になります。