宮寺公認会計士事務所

News

新着情報

年末調整の仕組みとは?

この時期、恒例の年末調整。なんだかよくわからないけど、とりあえず言われたままに記入して、保険の証明書を添付して…毎年わずらわしい!なんて思っていませんか?

今回はその年末調整について解説していきます。

そもそも年末調整とは?

年末調整とは?

年末調整は確定申告の簡易版です。

一定の所得がある人全員に、所得の申告と所得税の支払いの義務があります。この所得の申告手続きを「確定申告」といいます。

しかし所得のある人全員が、年明け早々税務署に確定申告をしに押しかけたら、税務署はパンクしてしまいます。

そこで、税務署と所得者の間に会社が入り、多くの人にあてはまる給与所得、配偶者控除や保険料控除など、一定の枠内で所得税の過不足精算をしてくれるのがこの「年末調整」のシステムです。

このシステムがあることによって、多くの人がわざわざ確定申告をしなくても、所得の申告と納税が会社での手続のみで完了するのです。

医療費控除や寄付金控除など、年末調整で受けられない控除もあります。この場合は、会社で年末調整を受けた上で確定申告が必要になります。

年末調整の仕組みとは?

年末調整業務の目的は、確定申告と同じく「所得金額を確定し、所得税を国に納める」ことです。

1月~12月までの給料支払金額が確定したら、会社側で年末調整業務を行い、各従業員の所得金額を算出します。

算出された所得税と、毎月の給与から少しずつ天引き済の分(源泉所得税という名目で天引きされています)を清算し、預かりすぎた分は「年末調整還付」として従業員に返金します。

年末調整では、会社が従業員個人に代わって所得税の算出、精算、国への納税をしています。

年末調整STEP
 STEP①所得税の金額を決定する
    会社側で支払った給与を集計し収入を計算する
    扶養控除や保険料控除、2年目以降の住宅借入金控除などをもとに控除額を計算 

 STEP②前払い分と決定額との差額を従業員に還付OR徴収する

 STEP③会社側でとりまとめ、従業員の所得税を一括で税務署に支払う

何で難しい?年末調整 

年末調整には聞きなれない言葉が沢山でてきます。控除の種類だけでも、基礎控除に配偶者控除、配偶者特別控除・・・まだまだある上に税制改正で増えたり減ったりします。

中でもとりわけ難しくさせているのが「所得金額」という言葉ではないでしょうか。

所得金額=所得税の計算の基になる数字です。年末調整はこの所得金額を確定させ、所得税の金額を計算する手続きです。

しかし、普段の生活の中で使われる「所得」と、年末調整にでてくる「所得金額」は全くの別物です。

所得金額=年収というイメージをなんとなくお持ちの方が多いと思いますが、それに加え、年末調整は年に1回だけの手続きであり、税制改正も加わります。

わかりにくい上に頻度が少なく、変更も多い、これが年末調整を難しく感じる理由なのです。

ちなみに年収300万なら、課税所得金額は?所得税は?

扶養親族や保険料、各種控除によって変わるのであくまでも目安ですが、次のような計算になります。

 年収300万-98万円(給与所得控除)―45万(社会保険料控除概算)―48万(基礎控除)

=109万(課税所得金額)×5%(所得税率)=所得税額(年間)54,500円

 ※復興所得税は考慮外、概算として社会保険料を15%、税額控除項目なしとした場合

給与所得控除は基本的に以下の表に基づいて計算されます。(収入金額が660万円未満の場合には段階的にさらに細かく国税庁より表がだされています)

引用 国税庁HPより

また、日本は累進課税制度(所得の多い人ほど税率が上がっていく制度)であるため、所得税率はあくまでこのケースの場合となります。

所得金額が上がるにつれ、以下の表のとおりに5%~45%まで所得税率は上がっていきます。

左欄の数字は年収ではなく、所得金額だということに注意しましょう。

引用 国税庁HPより

控除のありなしや社会保険料の金額もあり、一概には言えませんが年収450万を超えるかどうかが税率5%から10%に変わるひとつの目安です。

自分の所得税率は会社から発行される源泉徴収表をみることで割り出すことができます。ぜひ、自分の税率は把握しておきたいですね。

まとめ

まとめ

今回は年末調整について解説しました。

年末調整には聞きなれない言葉が多く、また年に一度しかする機会がないため苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

「証明書をなくしてしまったけれど、面倒だからこのままでいいよ」という人や、「家を買うときに住宅ローンを借りたけれど、よくわからないからださなかった」という人も少なからずいます。

面倒だから、よくわからないからと申告をせずに、多く税金を払うことになるのは少しもったいないと思いませんか?

正しい知識をもって、正しく税金を納めていきましょう。