BPOの対象業務

BPOの多くは間接業務が対象業務範囲となります。間接業務の中の定型業務をBPOすることで、単純に自社の工数を削減するだけではなく業務改善による品質向上、サービスの付加価値の創出、収益向上といった戦略的な位置づけで運用することもできます。また中には直接業務のプロセスの一部を外部委託することもあります。戦略的なBPOを実践することで、経営目的の達成に向けてより効果的な企業活動に繋げることができるでしょう。

間接業務（ノンコア業務）

間接業務とは、主に直接的には成果や利益を生み出さないものの直接業務を支援する業務のことを言います。事務処理業務や定型業務のことを指す場合もあります。また、本来直接業務に集中すべき社員の業務範囲に対して間接業務が圧迫していた場合、その社員は直接業務に十分に時間を割くことができません。こうした背景から間接業務の改善は、直接業務への集中にも繋がると考えられています。

間接業務導入例
・経理、財務部門業務(仕訳代行、請求書発行代行、入出金代行、事業計画作成支援)
・決算早期化支援業務
・人事業務(給与計算、社会保険業務※)
※当該作業は弊所提携の社会保険労務士法人が対応いたします。

ファンド支援

これからファンドを組成したいので、どういったスキームを使ったらいいのか、あるいは、ファンドの会計処理やファンドの税金はどうなっているのか、どうすれば、税制上有利なのかといった疑問をいただきます。
ファンド組成において、どのような商材に基づき組成するというコンセプト及び運用規模は決まっているかと思います。一方、ファンド組成にあたっては、金融商品取引法及びファンドに絡む会計・税務が極めて重要となってきます。一度、ファンドを組成し運用している段階で、ファンドスキームを変更することはほぼ困難です。計画的なスキームの策定が必要になります。