銀行間の振り込み手数料の圧縮が始まり、銀行の中で、リスクテイクの資金融資や、各種手数料の開始または値上げが始まっています。みずほ銀行では紙通帳の有料化や、三菱UFJ銀行では、窓口振込手数料が有料となっています。その中で、法人を営む上では、密接に関連する従業員の方々の住民税の特別徴収の電子納付について今回は解説します。

初めに、eltaxのHPより、アクセスし、ログインを行います。

納付情報発行依頼をかける電子納税の流れは、
納付情報発行依頼をかける

その納付情報に基づき、ネットバンクに紐づけて電子納税(又はダイレクト納付)という流れとなります。
トップ画面⇒利用者メニューより、納税メニューを選びます。

個人住民税(特徴)を選びます。

納付情報作成方法を選択します。
手入力による作成と、ファイル取込による作成がありましたが今回は手入力による作成を試しました。

納付・納入金額入力(総括表)という画面が出てきますので会社名や住所を確認します(自動で入力が行われます)

次に、納付・納入金額の明細を入力していきます。社長1人の会社であれば、社長の住所1つの明細となります。「追加」ボタンで市区町村を追加できます。

従業員が複数いる会社であれば、市区町村から送られてくる「特別徴収税額通知書」を見ながら地方公共団体、区・事務所等を入力していきます。納入対象年月とは、住民税を給与から差し引いて預かった月のことを言います。(住民税の納付は翌月10日までなので、2021年05月10日納期限の分であれば2021年4月となります)

なお、市区町村によっては会社と紐付けが行われているのか金額が自動で反映されます。

ここで、注意点が2つあります。

①新たな市区町村の利用届出はDL版のPCdeskにて申請が必要

もし新たに従業員が入社して、申請先の市区町村が増えた場合にはWeb版のPCdeskでは市区町村の利用届出メニューがないので、DL版のPCdeskで追加することになります。

Web版でIDを取得して初めてPCdeskのDL版はインストールすることができます。PCdeskのDL版は次のような画面で、Web版よりもメニューが多いです。新たに市区町村を追加する場合には、「利用者情報に関する手続き」から行います。

明細作成は、一時保存が不可

従業員が何人もいる場合には納付情報の反映が必要になり、一時保存ができれば良いと思いますがそのような機能は残念ながらありません。。。途中で保存はできないことに、注意が必要です。すべての入力が終わったら、「送信」ボタンを押します。

納付情報発行依頼の確認し、納付する

次に、納付メニューに戻って「納付情報発行依頼の確認・納付」ボタンを選択します。

作成した納付情報が表示されます。

選択して次へボタンを押すと、納付情報が表示され、次へを押すと、納付方法を選択できます。インターネットバンキングとダイレクト納付(事前に届け出た銀行からの直接引き落とし)が選べます。

インターネットバンキングを選択すると支払金融機関の選択画面に飛ぶので、利用している銀行を選び、Pay-easyで支払を行います。

ネットバンクにログインすると、既に納付に必要な情報が入力されているので後は次へボタンで進むだけで電子納税が完了です。

まとめ

地方税共通納税システムで住民税の特別徴収税額の電子納税を行う方法でした。手数料も発生しているし、現状のコロナで不要不急の外出は控えたいところ納付書を持って銀行へ行く手間が省けて時間の節約にもなります。削減できる時間は削減し、本来的に必要な作業に注力することで、定時内で業務を完了させ、ワークライフバランスの向上、自己研鑽の時間に費やすことができれば幸いです。