2次公募について5月10日(月)から始まることとなりました。

募集期日7月上旬(5月3日時点)

下記中小企業庁のHP抜粋となります。
弊所でお手伝いできますので、お気軽にお問い合わせください。

事業再構築補助金とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
(抜粋:中小企業庁HP)

主要申請要件

売上が減っている申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む事業再構築指針▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf事業再構築指針の手引き▶https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する認定経営革新等支援機関▶https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

補助額補助率
通常枠100万円~6,000万円2/3
卒業枠6,000万円超~1億円2/3

卒業枠とは

400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

補助額補助率
通常枠100万円~8,000万円1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠8,000万円超~1億円1/2

グローバルV字回復枠とは

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

  1. 直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
  2. 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
  3. グローバル展開を果たす事業であること。