事業承継支援

中小企業の経営者の平均年齢は年々高齢化しており、後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。中小企業・小規模事業者の事業承継問題をこのまま放置すると、廃業の急増により2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)を失う可能性があると中小企業庁では試算しています。
そんな危機に直面しているところ、弊事務所で、経営者(候補者)の方に向けて、経験豊富なアドバイザーが承継方法について支援いたします。

合併、M&A等について

【組織再編】とは経営戦略、事業の効率化等を目的とし、組織の再編行為をいう会社の合併、M&A、分割のことをまとめるといいます。組織再編と言っても最終的な経営戦略の目的により下記手法があります。

  • 事業譲渡
  • 合併
  • 会社分割
  • 株式交換
  • 株式移転

組織再編と聞くと自分の会社では関係のないものとのイメージをお持ちの方もいますが、近年の組織再編税制の整備及び事業承継の一つの手法として、最近では中小企業でも多く行われています。しかし、経営戦略のみの判断に基づき組織再編を行うと、失敗する可能性があります。組織再編を適切に会計処理を行う必要があり、会計処理の適用次第で想定した結果が生み出せない可能性もあります。また、会計処理の面だけでなく、税金の負担も考慮する必要がございます。税負担が想定以上であれば、組織再編は成功とは言えません。組織再編には多くの留意点があり、法律面からみた対応も必要になります。法律面といっても、税務・会計のほかに、法務、労務などの面からも対応が必要です。当事務所では、各専門家とのネットワークを活かして、様々な視点かのアドバイスをさせて頂きます。

◆ご留意点
・経営戦略の側面
・会計・税務の側面
・法務の側面

【ご予算】ご相談